第６条    本会に次の会員を置く。
（１）正会員東京高等師範学校創立以来、東京文理科大学、東京農業教育専門学校、農業教育専門学校、東京体育専門学校、東京教育大学を経て、、東京体育専門学校、東京教育大学を経て、筑波大学にいたる何れかの時期において、漕艇部に所属した者
（２）賛助会員賛助会員本会に関係する者で本会の事業に賛助する者本会に関係する者で本会の事業に賛助する者
２    本会の社員は､正会員の中から概ね３０人以上５０人以内選出される代議員をもって社員とする。
３    代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
４    代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は前項の代議員選挙に立候補することができる。
５    第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６    第３項の代議員選挙は、２年に１度、３月（設立初年度については、設立後最初に到来する３月）に実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。
ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え､解散の訴え､責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第266条第1項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（一般法人法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（一般法人法第63条及び第70条）並びに定款変更（一般法人法第146条）についての議決権を有しないこととする。）。
７    代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
８    補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定
しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨
（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名
（３）同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９    第７項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第６項の代議員選挙終結の時までとする。
１０    正会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を､社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（１）一般法人法第14条第2項の権利（定款の閲覧等）
（２）一般法人法第32条第2項の権利（社員名簿の閲覧等）
（３）一般法人法第57条第4項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）
（４）一般法人法第50条第6項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）
（５）一般法人法第51条第4項及び第52条第5項の権利（議決権行使書面の閲覧等）
（６）一般法人法第129条第3項の権利（計算書類等の閲覧等）
（７）一般法人法第229条第2項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）
（８）一般法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利（合併契約等の閲覧等）

（構成）